今委員の御指摘がございました送電網整備に係る費用四・八兆円というのが先日、電力広域的運営推進機関から出されたわけでございますが、これは、現在、日本全国の電力網のマスタープランと今後の増強整備の方針を示すものの中間整理の中で大規模に整備を行った場合の一つの試算として示されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら、今後どうなっていくかというのはまだはっきりしたことは
○梶山国務大臣 電源立地の交付金はまた別の制度であります。 そういった中で、御負担をかける自治体に対して交付金をお支払いするということでありまして、仮定の話にはお答えできませんけれども、もしそういうことになれば、交付金をお支払いするということになろうかと思います。
そういった前提でお話をさせていただきますと、電源立地地域対策交付金は、発電用施設の設置や運転による果実は必ずしも地元の経済発展や福祉向上に結びつかないという電源立地に関する受益と負担の関係を考慮し、発電用施設の設置、運転の円滑化を図るため、電源立地地域の自治体に対して交付するものであります。
御指摘の電源立地地域対策交付金という名の交付金なわけでございますけれども、これは文献調査の実施に伴い交付するものでありますため、その制度の趣旨、制度上、地域が適切に執行した交付金につきましては、仮に次の概要調査に進まなかった場合でも、これを返還する必要はないものと考えてございます。
六 必要な場合の法律の見直しや更なる補助の拡充の検討など、電源立地地域の振興に関する他の支援策との機能的な連携を図りながら、原子力発電施設等立地地域の振興を不断に推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法は、一九九九年のジェー・シー・オーで発生した臨界事故を受けて、全国の原発立地地域が原発の新増設に慎重になっていたこと、立地自治体から電源立地地域対策交付金等のほかにも地域振興策を望む声が上がっていたことを背景に、二〇〇〇年の十一月に議員立法で成立をし、二〇一〇年に延長もされています。
具体的には、この法律による産業振興策だけではなくて、電源立地交付金などによって自治体によるインフラの整備、それに設備投資や企業誘致などの産業振興策を支援をしております。
やはり、例えば、新設企業に対して設備投資、直接的な支援だとか周辺の産業インフラの整備、特に電源立地三法関係の交付金などとのやっぱり整理、この交付金、長く続けてきているものですので、その整理を含めて直接的なやっぱり支援策と組合せをした方が呼び込みやすいと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
これまでも、電源立地交付金など、多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が逆に自治体財政を圧迫し、苦しめています。 一昨年、福井県高浜町の元助役が、関西電力役職員に長年にわたり多額の金品を贈っていた、原発マネー還流疑惑が明らかになりました。政府が進めてきた原発再稼働、原発推進策と一体に原発マネーが還流する。
電源三法による電源立地地域の対策交付金や各種の補助金については、所管の経済産業省と文部科学省、交付先の地方自治体は、それぞれの使途や金額を、不十分ながらも公表しております。しかし、本特措法に基づく事業の実績というのは、今も言われたように、問うても出てこない、何の公表もない、ブラックボックスになっている。
銚子、私の千葉の銚子、大臣のお隣の県ですけれども、洋上風力、動きが出始めておりまして、五島列島に次ぐ秋田の二件と千葉県で、非常に私も楽しみにするところでございますが、今日は、この洋上風力発電を、結論から先に言いますと、電源立地地域対策交付金の対象事業にしてほしいと。それを大臣に決めてもらえば、私、後の質問をしなくていいんですよ、本当の話。 だから、まずは、この質問、今まで大臣にした人、いますか。
経済産業省が所管している電源立地地域対策交付金のうち、原子力、火力、水力、地熱を対象としている相当部分の令和二年度の予算額相当が約七百六十二億円。
これは電源立地交付金における火力発電の扱いということなのでございますけれども、火力発電は、電源立地交付金が創設された一九七四年度から対象となっていたわけでございますが、地球温暖化対策等を目的とする二〇〇三年の制度改正により、沖縄県に立地するものを除いて原則立地交付金の対象外と整理したものでございます。
道と寿都近隣三町村は、電源立地地域対策交付金、いわゆる文献調査の交付金ですが、これを受け取らないという表明までしています。近隣自治体の意見を反映する仕組みをつくるべきだということを重ねて申し上げておきます。 自治体の意見は反映されるんですが、その立地自治体の意見は反映されることになっているんですけど、問題はもう一つありまして、地域住民の意見が反映されているのかどうかというところがあります。
文献調査は、期間を二年として、二十億円を限度に電源立地地域対策交付金が交付をされます。寿都町は、文献調査を受け入れる理由の一つにコロナ不況、町財政の逼迫を挙げています。神恵内村は、泊原発が立地をしている泊村に隣接をしていて、一九八四年から原発交付金を受け取ってきました。
こちら、様々なちょっと交付金ございますものですから、財務省のホームページで公表されております特別会計決算参照書によりますと、一九七四年度から二〇一九年度までにおける電源立地対策のうち、本日配付されております資料に記載されました十の交付金及び補助金について申し上げますと、その総額は約四兆円であったというふうに認識してございます。
行政文書を通じて確認できる範囲でお答えすることになるものですから、その範囲で申し上げますと、二〇一四年度から二〇一九年度まで、これが文書保存期間でございます、この期間において神恵内村が電源立地地域対策交付金を活用して実施した事業の事業費について申し上げます。総額約六億円、うち交付金充当額は約五・八億円であったというふうに認識してございます。
一つが造船業だったわけですけれども、様々な部品を輸入し、そして組み立てて、そしてそれを、製品を送るなど、まさに船を有効に使えばもう陸上交通に頼らなくても物の出入りができる、そういったことの極めて有利な港ですし、あとは、電源立地交付金というのがありますので電気代が八年間安くなるということも含めて、まさに我々の町に企業が入ってくればそういったメリットが得られるということと、先ほど申しましたように、やはりこれだけの
この中で額が大きいのは電源立地対策費なんです。この赤字で書いてある原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金でいわゆる中間貯蔵施設の整備費用相当分を措置しているわけなんですね。今は四百七十億ですけれども、以前は三百五十億円で、これが増えてきたわけですよね。額が膨らんだというだけじゃなくて、約三十年間交付されるということになるんです。
○副大臣（牧原秀樹君） この電源立地地域対策交付金というのは、発電用施設の立地可能性調査の段階から交付されるということになります。現時点におきまして、中国電力の方でこの計画を取り下げているわけではなくて、休止されているんですけど、ボーリング調査等をやっているという状況にございます。
○副大臣（牧原秀樹君） この電源立地対策の交付金の趣旨というのは、発電用施設の設置や運転による果実が必ずしも立地する地元の経済発展や地元住民の福祉向上に結び付かないという問題を解消するため、地元自治体に対して交付を行うものでございます。
○糟谷政府参考人 昨年十月以降、高浜町への出向者を含めまして、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員及び過去十年の間にそのような職にあった者、合わせて二百二名を対象にいたしまして、高浜町の森山元助役との接点の有無や、接点があった場合には金品の受領の有無について確認作業を実施してまいりました。
でも、電力の周りには、電源立地三法交付金、さまざまな交付金があります。だから、そういったものを含めて、そして、何よりも私が問題だと思うのは、この電力の業界というのは、競争原理、民間の、不祥事を起こしたら淘汰されるという論理が働いていないということが最大の問題点だというふうに思います。 今回の、森山さん、そして、豊松さんが一億以上もらっていた、役員報酬も追徴課税分まで会社からもらっていた。
中間貯蔵費用に関する原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆる原賠機構への交付金につきましては、平成二十五年十二月の閣議決定に基づきまして、国が長期にわたって財源の確保も含めて安定的に管理していく必要があることも踏まえまして、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策から原賠機構に資金を交付することとなってございます。
一方、三月三日に閣議決定され国会に提出されました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の中で、特別会計法改正によって、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策にエネルギー需給勘定から繰り入れることが可能となりますが、これにより中間貯蔵事業の推進にどのような効果があるか、答弁いただきたいと思います。
電源立地交付金は一階建ての土台とすれば、プルサーマルという特別のことをやったら特別の交付金を上げるよということで、交付金をもらえるわけですが、しかし、これをもらうためにはやはり地域振興計画をしっかりつくらないといけないということで、その地域振興計画づくりにこの政策推進室長の方もかかわってきていらっしゃるわけです。
大臣官房首席監察官の指揮のもとで、二〇一八年九月以降、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員若しくはあった職員合計二百六十九名を対象としまして、高浜町の森山元助役による関西電力役職員への金品提供に関し、関西電力が二〇一八年九月にまとめた社内報告書を同社の公表前に知っていたかどうかについて、聞き取りやメール等により実施した、確認作業を行っております。
先ほど答弁したもの以外では、同様に、大臣官房首席監察官の指揮のもとで、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員及び過去十年の間にそのような職にあった職員及び退職者として、本省及び近畿経済産業局の職員及び退職者合わせて二百二名を対象に、高浜町の森山元助役との接点の有無、接点があった場合には、金品の受領の有無について聞き取りやメールによる確認作業を実施しているところでございまして、確認の結果
では、この電源立地交付金がどう活用されているか。 梶山大臣に伺いますが、電気代に転嫁されている電源開発促進税を原資とする電源立地交付金の今年度の予算額というのは幾らでしょうか。
○笠井委員 三つ合わせると四百七十五億円ぐらいになると思うんですけれども、総額八百九億円のうち、原子力に限定された交付金が今挙げた三つ、その予算額が約四百七十五億円になるということは、電源立地交付金の全体の六割が原子力のみを対象としたものだということになります。
電源立地に関する地元理解の向上、そして電力の安定供給に資するという御答弁がありました。そのこと自体、私は全否定するつもりは全くありません。かつて、大規模水力、つまりダムですね、そして原発、こうした電源の立地開発には、地元で受け入れてもらうためには相当な困難を要した、反対運動もありました。そのために、地域振興に資するような対策予算が、まあ、地元の方々の理解を得るために必要だったというのはわかります。
○梶山国務大臣 電源立地地域対策交付金は、発電用施設の設置や運転による果実が必ずしも立地する地元の経済発展や地元住民の福祉向上に結びついていないという問題を解消し、発電用施設の設置、運転の円滑化を図るために電源立地地域の自治体に対して交付されるものであります。
○笠井委員 配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、高浜町が毎年経産省に提出してきた電源立地交付金事業の評価報告書というのがありますが、そこから、吉田開発と、それからもう一つ、森山元助役が筆頭株主の警備会社オーイングへの発注状況について、交付金事業名、契約方法、契約金額をまとめたものでありますが、元資料は、これは資源エネ庁や高浜町のホームページでも公表されているものです。
○梶山国務大臣 今議員おっしゃるように、電源立地対策の交付金は、電気を消費する地域の住民を中心とする電気の消費者が負担をする電源開発促進税を原資としております。電源立地地域の自治体に対して交付するものであります。国として確認すべきは、交付金を活用して自治体が行う事業が適切に執行されたかどうかであると思っております。
その代償として、こういうふうに、共生協力金、地域振興協力金、そして電源三法交付金、電源立地地域対策交付金、さまざまな交付金、税金原資ですね、電力料金を原資とした寄附金、そういったものが地域共生のために、皆様の御理解のために、まさに住民の理解のために行われているというふうに思っています。 私は、これは地元の、何というか、誇りも思いも極めて大きく傷つけたと思っています。